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NTTデータが考える「脱炭素コストの最小化」とは? ― 激変するカーボンニュートラル領域における課題とこれからのアプローチ ― 受付終了
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NTT DATA Next Gen Future vol.63

NTTデータが考える「脱炭素コストの最小化」とは? ― 激変するカーボンニュートラル領域における課題とこれからのアプローチ ―

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昨今、温室効果ガス排出量の削減にはコストを要し、またそのコストは外部環境に左右されます。直近では、成長志向型カーボンプライシング構想・GHGプロトコル改正等が予定されております。このような規制対応は企業の財務指標を圧迫する可能性があり、企業の重要課題になりつつあります。 弊社自身の温室効果ガスの削減の中で得た課題や知見をもとに、また、パートナー企業等と連携することで、企業の脱炭素戦略の策定から実施まで、一気通貫で支援するコンサルティングサービスを開始します。

このような方におすすめ

  • 企業で自社のサステナビリティ(特にカーボンニュートラル)を推進されている方

NTTデータ テクノロジーコンサルティング事業本部 長島 圭吾

大手金融機関シンクタンク、外資系コンサルティングファームを経て現職。これまで日本政府・大手電力会社等の中長期的な温室効果ガス削減計画・エネルギー計画の策定支援等に従事。現在はNTTデータ国内の温室効果ガス削減計画の策定・再生可能エネルギーの導入に従事する傍ら、カーボンニュートラル領域における新規ビジネス創出に携わる。

セミナーレポート

組織紹介

NTTデータは、経営の最重要テーマとして「Quality Growth(利益を伴った成長)」を掲げています。その本質は、価値の高いサービスを通じて収益性を高めることであり、お客様の真の経営課題に寄り添うソリューションであると捉えています。このため従来のシステムインテグレーターの役割を超え、上流での構想策定段階から事業変革の伴走者となるべくコンサルティング力の強化を進めています。Quality Growthの実現のため、お客様のビジネス部門の課題を解決するために、何をすべきか(What)を考え、その出口として多様な解決策(How)」を用意しておくことが非常に重要になっております。

テクノロジーコンサルティング事業部は、フォーサイト=未来起点のビジネス変革・早出のコンサルティングを実施し多様なオファリングを提供しております。全インダストリでグリーン領域における課題解決をミッションとしています。各産業の脱炭素に必要となる約50弱のサービス群を整備し、製造業・ビル・モビリティ・エネルギーなどの業種をカバーすべくサービス検討を行っております。

自社のグリーン化も推進しており、CDPのAリストを2年連続取得、日経GX500脱炭素経営ランキングで2023年度3位など、国内外で最高水準の評価を獲得。10拠点以上の省エネ法対応、ライフサイクルの寿命を迎える建物の脱炭素化、国内データセンター事業者として当時最大規模のフィジカルPPA導入、ペロブスカイト実証実験など最先端技術の導入も進めています。コンサルティング売上は5000億円にのぼり、世界水準のエンジニアリング力とNTTグループの中核としての実行力により、お客様のグリーン化を一気通貫で支援可能です。

課題認識

本日ご説明するサービスの課題認識として、脱炭素に関わる重要トピックスを3つご説明します。 

①SSBJ基準の適用

SSBJ(Sustainability Standards Board of Japan=サステナビリティ基準委員会)は、日本企業が国際基準に沿ってサステナビリティの情報開示の基準を作る国内機関です。SSBJが公表した基準では、2027年3月期以降、有価証券報告書でのサステナビリティにかかわる取り組み状況報告のさらなる厳格化が予定されています。対象は5000億円以上の企業で、情報開示および第三者保証が要求されます。企業はこれまで以上に脱炭素の取り組み状況の開示が厳しく求められるようになります。

②GHGプロトコルの改定

GHGプロトコルは世界で最も採用されている温室効果ガス排出・算定・報告の国際基準ですが、その改定草案が2025年秋に公開されています。現在はパブリックコンサルテーションの段階であり、確定は2027年度末になる見通しですが、こちらの改定案では、これまで企業が購入してきた非化石証書に制限が出てくるなどルールが厳格化される見込みです。企業は再エネのメニュー変更を迫られる可能性があります。

③再エネ価格の値上げ

経済産業省では、再エネ市場の最低価格0.4円/kWh)の引き上げが議論されており、非化石証書等の調達コスト上昇が見込まれます。企業は脱炭素の取り組みに対して財務影響の再確認、最小化を迫られています。

加えて、CDPの加点項目の変更、RE100の技術要件改定、省エネ法の変更などのルール変更に加え、電気代・エネルギー価格の変動、革新的な脱炭素技術の導入、さらには競合・顧客の動向などの確認も必要となっています。社内では、温室効果ガスの集計・可視化から削減計画・実行まで、専門的な知見および人員不足が課題となっている企業様も多いのではないでしょうか。

サービス: “炭素コスト”試算・企業の炭素コスト最小化支援

こうした経営課題に対して、“炭素コスト”試算・企業の炭素コスト最小化支援というサービスをご紹介します。 集計・可視化・目標設定、削減計画の策定・実行など、NTTデータ自身の脱炭素化を推進してきたコンサルタントが社外の皆様に向けてリサーチサービス、コンサルティングサービス、データベース構築支援などのサービスを提供します。

●政府目標・規制・補助金・企業リサーチ

企業の脱炭素方針の基礎となる政府目標・規制・補助金、競合取組み、イニシアティブ情報などのリサーチを行います。

●ビジネス計画・GHG排出予測 統合支援

拠点の統廃合やビジネス計画・営業計画にのっとったエネルギー需要・温室効果ガス排出量の予測や計画策定を支援します。

●脱炭素将来シナリオの設定支援

関連統計や主要機関のレポートなどを踏まえ、将来のエネルギー価格・カーボンプライス予測を支援します。

●GHG削減費用データベース構築支援

エネルギー価格や再エネ価格が変動するなか、各拠点、エネルギー用途・種類ごとにコストメリットに優れた施策を検討・導入いただけるよう、パートナー企業と連携して脱炭素関連施策の省GHG量・必要経費のデータベース構築を支援します。

●再エネ手法比較/リスク評価/事業構築支援

脱炭素施策のうち削減ポテンシャルの多くを占める再生可能エネルギーのポートフォリオ作成、各スキームのリスク特定、リスク・アペタイト・ステートメントの策定まで支援します。

●GHG削減費用曲線描写・対外報告支援

国際機関や日本政府などが推奨する脱炭素検討手法であるGHG削減費用曲線(MACC)描写をご支援します。また検討結果を有価証券報告書など対外的アピールにご活用いただくことも支援します。

まとめ

NTTデータは経営の最重要テーマとして「Quality Growth」を掲げ、上流の構想策定の段階から事業変革の伴走者になることを目指し、ビジネスや部門の課題を解決するために、何をすべきか(What)を考え、多様な解決策(How)を用意することが重要と考えております。

脱炭素は直近数年間で外部環境が目まぐるしく変動しています。当社はお客様の課題や外部環境を多角的に分析して最適な戦略施策のための基盤を整えます。また炭素コストの最小化と温室効果ガス排出量削減に向けた具体的なアクションをご提案します。

ご興味のある方はぜひお問い合わせやご相談をお待ちしております。

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