エネルギートランジションに関する動向
まず初めに、エネルギートランジションの大きな流れとその中での航空分野の位置づけを整理させていただきます。
日本全体のCO₂排出量のうち、運輸部門は約19％を占めており、その中で航空分野は約5％を占めています。そのため航空分野における燃料転換はCO₂削減の観点から急務となっています。近年、電気、ガス、液体燃料など、用途に応じた新エネルギーの導入が進んでいますが、本日取り上げるSAFは既存のインフラがそのまま活用でき、比較的早期に導入しやすいという点で注目されています。
SAFは従来の化石由来ジェット燃料と比べて6〜8割のCO₂削減効果が期待され、エネルギー安全保障や航空業界の持続可能性向上にも寄与する燃料として注目されています。世界的に見ても2050年のネットゼロに向けて約4.5億キロリットルが必要と推計されており、サプライチェーンの立ち上げが急務とされています。
国内でもすでに複数の企業が製造を開始・計画しており、2027〜2028年以降は供給量の増加が見込まれています。世界の需要を地域別に見ると、欧州ではすでに昨年から法規制が進んでいますが、2050年にはアジア太平洋地域でSAFの需要量が全体の約40%を占めると予測されており、日本を含むアジア地域が極めて重要なマーケットになります。
SAF普及に向けた原材料回収課題
国産SAFを生産していくためには、原材料回収面で多くの課題が存在します。環境負荷を最小化したうえでの十分な原料の確保が重要で、加えて認証体制の整備も必要です。
SAFの原料として現在最も注目されているのが廃食用油、いわゆる使用済み天ぷら油です。SAF製造技術が確立されていることもあり、2030年頃までは廃食用油を中心としたSAF製造が主流になると見込まれています。将来的にはトウモロコシ、サトウキビ、他にはジャトロファなど非食用植物も利用される可能性がありますが、現状では廃食用油の安定確保が最大の鍵です。
■課題①「十分な原料の確保」
日本国内の廃食用油回収状況を見ると、事業者用と家庭用で大きく状況が異なります。一般家庭では約9割が回収されていません。こちらは個人レベルの意識の変化が必要となります。
一方で事業者用（外食産業など）では回収自体の体制は比較的整っています。しかし国内ですべて利用されているわけではなく多くが欧州に輸出されています。欧州では先んじてSAF導入義務化が進んでいるため、廃食用油の高値買い付け競争が起こっているのが現状です。欧州へ輸出→海外でSAF製造→再び日本へ輸入という流れは、輸送に伴うCO₂排出量の増加を招き、本来の「CO₂削減のためのSAF」という趣旨から外れかねません。
■課題②「認証体制の整備」 トレーサビリティ担保の重要性
SAFサプライチェーンでは持続可能性の認証の取得が不可欠です。持続可能性とは、森林伐採などの土地利用の変更をせず、生産から消費までの全過程で食料の安全確保を脅かすことなくバイオ燃料の原料を生産し、CO₂排出を削減できることを意味します。航空燃料として使うには持続可能性の認証を認証機関から取得する必要があります。認証機関の例としては、ISCC、RSB、ClassNKなどがあります。
しかし欧州では、申告漏れ、虚偽内容、故意のかさ増しなどにより認証が剥奪される事例も発生しているのが実態です。そうしたなか、トレーサビリティの重視が課題であると私たちは考えています。
