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ENEOS株式会社 カーボンニュートラル戦略部 兼 経営企画部

宇賀神 拓也氏

ENEOSグループのカーボンニュートラル基本計画

ENEOS株式会社の宇賀神と申します。本日はENEOSがやっておりますAnaplanを活用したGHG排出量とカーボンフットプリント算定管理システムの取り組みについてご紹介します。ENEOSはグループの中でも温室効果ガス排出量の大部分を占めています。中東などから原油をタンカーで輸入、これを国内9拠点の製油所で精製、ガソリン等の燃料油やパラキシレン等の石油化学品を製造、それらをカービスステーション等で販売を行う事業を行っています。

ENEOSグループ はカーボンニュートラル基本計画として、「エネルギー・素材の安定供給」という社会的責任に加え、「カーボンニュートラル社会の実現」という新しい社会的責任の両方を全うするという長期ビジョンを掲げています。

しかし現状、当社が供給する一次エネルギーは国内の約15%、温室効果ガス排出量はScope1,2,3の合計で約2.1億トンとなり、これは国内のCO2総排出量の約2割弱にのぼります。そこでENEOSグループのカーボンニュートラル指針として、当社の温室効果ガス削減を進めるとともに、社会の温室効果ガス排出削減に貢献するため、「エネルギートランジション」と「サーキュラーエコノミー」を推進するということを掲げています。

温室効果ガス削減については将来の炭素価格上昇に対する備えとして、2040年のカーボンニュートラルに向けて中間目標として2030年に46%減を目標にしています。社会の温室効果ガス排出削減貢献については、カーボンニュートラルを将来の事業の柱にすることを目指して、エネルギートランジションやサーキュラーエコノミーを推進していくことを掲げています。

当社の温室効果ガス排出量の具体的な数値を見てみますと、2013年に当社のCO2排出量は3600万トンありました。2040年までに燃料油需要が半減することを踏まえても、2030年に2300万トン、2040年に1900万トンのCO2排出量が見込まれています。したがって2030年に46%減を達成するにはさらに400万トン、2040年のカーボンニュートラル達成には1900万トンものCO2排出抑制やオフセットが必要になります。

そのための施策として、当社の温室効果ガス排出削減では、製造や事業の効率化を通じた温室効果ガスの排出抑制、CCSと呼ばれるCO2を回収して地中に埋める技術による削減、森林吸収などの手法で大気から直接回収という3つの手法で取り組んでいます。

社会の温室効果ガス排出削減としては、エネルギー分野では従来の化石燃料から水素・カーボンニュートラル燃料・再生可能エネルギー等へのエネルギートランジションを推進し、リサイクルやシェアリングといったサーキュラーエコノミーの推進や、削減貢献につながる製品の供給拡大を行っていきます。

 そこで当社が目指すエネルギーの安定供給とカーボンニュートラル社会の両立を適切に表現する指標として、カーボンインテンシティ(CI)と呼ばれるエネルギー供給あたりのCO2排出量の目標を設定しました。従来の石油販売業のCI値はおよそ90程度ですが、CO2フリー水素、カーボンニュートラル燃料、再生可能エネルギー等のCI値の低いエネルギー供給の拡大により、2040年までにCI値を44まで半減するという定量目標を掲げています。

このように削減量をきちんと数値目標を置いて管理していくうえで、CO2の見える化はたいへん重要な要素です。

ENEOSデジタル戦略

GHGの見える化は当社のDXとも深く関わっています。ENEOSのデジタル戦略は、長期ビジョン実現に向けて3本柱でDX推進を掲げています。1つ目が基盤事業の徹底的な最適化である「DX Core」 、2つ目が成長事業の創出と収益拡大に向けた 「DX Next」、そして3つ目の柱として「カーボンニュートラルに向けたDX」が近年加わりました。これはデジタルの力を活用してエネルギートランジションを加速するものです。

GHGの見える化は、当社のカーボンニュートラルの取り組みとデジタル戦略の流れを受けた取り組みという位置づけになっています。

GHG見える化の取り組み～GHG/CFP データの可視化・分析システム構築～

当社および社会のGHG削減には排出量を可視化したうえで分析し、削減のアクションにつなげていく必要があります。

当社が排出するCO2 の見える化はカーボンアカウンティングにより、製油所や本社・グループ会社などの拠点単位のCO2排出量をタイムリーに集計管理しています。もう1つの当社の製品が排出するCO2、 いわゆるカーボンフットプリント(CFP) と呼ばれるものに関しては、当社の製品の原料調達から生産までに排出されたCO2を製品ごとに算定し、製品のCO2負荷やバイオ原料などに活用することでどのくらいCO2を削減できるのかを見える化するものです。

カーボンアカウントに関しては、すでに各国では排出量取引の動きが加速しており、日本においても昨年度よりGX-ETS(排出量取引制度)が開始されており、当社もそれに参画しています。排出枠の超過分についてはGHGの排出がコストとなるためその管理が必要です。これまで当社ではGHGの集計は法定報告などのため年に1回のみでした。そして膨大なデータの集計やチェックや報告書資料の作成に多大な労力を要しており効率化が課題となっていました。そしてカーボンニュートラル基本計画達成やGX-ETSへの対応を適切に行うためには、タイムリーに排出量の予算と実績を管理する必要がありました。

そこでNTTデータさんと、Anaplanというシステムを活用して「守り」と「攻め」の両面からそれらの課題解決に取り組んでいます。

守りの面は、GHG排出量の実績集計・報告の大幅な効率化です。当社グループは製油所をはじめ100を超える拠点があり、従来拠点ごとにエクセルでデータ作成し、これを手作業で集計して、法定報告、サステナビリティレポートなど10を超える報告書の作成を行ってきました。これらの一連の作業を、過去実績を含めてシステム化し、予算と実績の管理を概算で計算可能にすることにより将来的に合計で1万6000時間の業務効率化が期待されています。

カーボンフットプリントの取り組みですが、特に欧州においてCFPの算定開示が求められるようになってきており、当社にも素材や潤滑油などのお客様からCFP の開示要求が来ています。これまで石油業界では製油所の実データを活用してCFPを算定するロジック やCFP算定システムの導入という前例はありませんでした。そこでシステムを活用し、製油所の実データを使用してCFPの算定を行い、お客様に提供しています。製油所の実データを使用した算定としては石油業界初と考えております。

また効率的なCFP低減施策を検討できるようにして、 低CFP製品の価値の見える化、環境価値の訴求、販売促進といったビジネス機会創出につなげていくことがあげられます。

システム化にあたっては石油製品の製造フローの複雑さが課題となりました。一般に装置Aから出た製品や装置BやCで処理していくのですが、例えば物によっては装置CからBに戻るといった中間品もあります。また製造品であるC重油を社内で消費して製造した電気や蒸気を社内装置の運転に使うこともあり、あるいは社外に販売するというビジネスも行っています。実際には数十の装置が複雑に入り組んでおり、循環計算がさまざまなところで発生します。

こうした複雑なプロセスで製品のCFPを算定するには、原料が持つCO2負荷と製造工程のCO2負荷を、適切に各製品のCFPとして割り当てていく必要があります。CFPに関する各種ガイドラインを参照したり、この分野で知見を有するウェイストボックス社のレビューを受けたりしながら、製品CPF算定ロジックを構築することができました。算定・結果を検証したうえでニーズの高い製品から順次CFPの提供を開始しています。

CFPの攻めの取り組みとしては、CFP算定をビジネス機会として捉え、効率的なCFPの低減検討が可能なシステムを構築しました。例えばCFPの合計の他、原料、加熱炉、電力、蒸気由来といったCFPの内訳も把握可能です。さらに装置ごとのCO2負荷量を把握できるようにしています。

CFPに関心のあるお客様は、CFPの提示だけではなく「CFPを下げてほしい」「下げたうえでオフセットしてほしい」というニーズもあります。それを踏まえてどの設備の省エネ効率を改善すべきか、どの設備に再エネ証書を付与すべきか、バイオ原料などを導入するとどのくらいCFP削減できるのかを見える化し、さらにそのコストもあわせて検討可能にすることで、お客様に低CFP製品の価値訴求や販売機会拡大を図っていきたいと考えています。

こうした取り組みを通じてお客様におけるCFPの把握、効率的な削減、さらにはオフセット製品導入などの取り組み加速に貢献していきたいと考えています。

株式会社NTTデータ 法人コンサルティング＆マーケティング事業本部

代田 真輝

ここからは株式会社NTTデータの代田より、Anaplanを紹介させていただきます。

まずカーボンアカウンティングシステムの「守りの施策」である法定報告データ管理についてです。まず各拠点のデータの一元管理ですが、これまで製造拠点や非製造拠点などで報告内容が異なるため、各拠点バラバラなフォーマットのエクセルをENEOS様側で管理していました。そこでインプットフォーマットを考えて、エクセルからAnaplanに一括で取り込みができるように対応しました。これにより製造拠点をはじめ、事業所などの非製造拠点のデータもまとめて一元管理することが可能になりました。これまで各拠点バラバラのフォーマットを集約するために多大な工数や作業ミスが多発していましたが、Anaplanに各拠点のデータをファイルアップロードすれば最終結果まで正しく算出されます。各報告書使用のレポートのフォーマットと同様の形で出力されるので、この数値を報告書に転記することで作業は完了します。省エネ法レポートだけでなく、IRレポート、各自治体の報告仕様なども同一データで整合性を保ちながらレポートを作成できます。

拠点のデータを活用した「攻めの施策」である月次排出量予算管理ですが、先ほどの法定報告データが年間の実績データであるため、月次の排出量を管理するには月次単位での実績や見込み値のデータを新たに登録する必要があります。しかし月次で法定報告と同レベルの作業を各拠点が対応するには多大な工数負担になります。そこで各工場が定常業務として管理する月次の装置稼働実績や稼働見込みの数値を用いて、昨年度の装置稼働によるエネルギー使用と比較して今年度の概算実績や見込み値を算出しています。月次データを活用することで目標値と着地見込みの差を把握し、要因の分析や要因に対するアクションを年度内にとることができます。

次に製品の排出量の管理ですが、これには拠点の排出量の情報に加え、原料の投入実績といった生産プロセスの情報も必要となってきます。今回のENEOS様の場合は石油業界特有の複雑なCFP算出が大きな課題となりました。例えば購買した原料の投入があった装置だけでなく、製造した製品を原料として再投入したり、燃料としても活用したりするために、これらのケースをすべて網羅しないと正しくCFPが算出できないという点が、システムを作り上げるうえでの課題でしたが、これを解決し結果として、品目ごとにどの要因でどれだけCFPがかかっているかが算出できるようになっています。

最後に、算出されたCFPを削減する方法の検討ですが、品目毎のCFPの内訳を表示することができ、そこでは電力や原料に加え、どの設備やどの原料がCFPに寄与しているかを参照することができます。例えばある投入品の原料をバイオ原料といったクリーン原料に移行することが効果的であるとデータ上で知ることができます。Anaplan内でリアルタイムシミュレーションが実行され、その結果をすぐに確認することができます。このようにCFPの算出だけでなく、アクションを打つための要員把握やシミュレーション実行もシステム上で可能になることがAnaplanの特長です。

最後にNTTデータでは今回ご紹介したENEOS様の石油業界に加え、化学業界にもカーボンに関する実績がございます。ただシステムの導入を行うだけでなく、構想策定からの支援も行っておりますので是非ご興味のある方のお問い合わせをお待ちしております。

司会「ENEOS様が今回の仕組みを作るにあたって特に苦労した点や課題など教えていただけますか」。

宇賀神「今回の取り組みを始めるにあたって、今後のGHGの管理の重要性、そしてそのためにはシステム化が必要という大まかな共通認識がありましたが、カーボンニュートラルという弊社として新しい取り組みに、新設部署で取り組むということで完全に手探り状態でした。石油業界では前例のないCFP算定を、どうやったら実現できるのかも検討しなければなりませんでした。取り組みを進めていくうちに省エネ法の改正があり、GXリーグが新しく開始され、CFPの新しいガイドラインが経済産業省から出されたりするなど、　世の中のルールが随時変わっていくなかで、それに合わせてシステム構築を進める必要がありました。その一方で経営からはプロジェクトの早期から成果を求められていました」。

司会「経営の方々の関心度も非常に高かったというのがうかがえます。そうした要請にどう応えていったのかを教えていただけますか」。

宇賀神「完璧な準備は当然できないなかで、最低限ここまでは作ったり説明したりする必要があるというものを見せつつ、暫定的にこう、将来的にはこう、と各場面で説明していきました。特に経営陣向けには本線での検討とは別に、報告用にエクセルで暫定版のデータや今後のシステムの活用法など、目に見える形での説明を心掛けました。準備は大変でしたが経営陣にプロジェクトが順調に進捗していくことをご納得いただくためには、結果的に非常に重要な作業だったと感じています。

そういった状況でも、柔軟にシステム構築を行うことができたのはAnaplanのシステムや、パートナーとしてNTTデータさんを選定したことが大きかったと思います。例えばエクセルのプロトタイプや、システムの叩き台を実際に画面で見せていただいたことは、システムの完成した姿をイメージするうえで非常に有益でした」。

司会「ありがとうございます。では実際に開発するにあたって代田さんの方で難しかった点などあれば教えていただけますか」。

代田「やはり石油業界特有の複雑な製造プロセスを、どうシステムに落とし込んでいくかが我々として一番難しかった部分です。そのためにENEOS様と密にコミュニケーションをとって、製造プロセスをできる限り明確に理解して、システムの仕様についてENEOS様と議論していきました。そうしたなかで我々としてはシステム目線から計算ロジックの提案やパターンの修正のご依頼などの議論を尽くすことができたのが良いシステムにつながったと考えています」。

司会「ENEOS様が今回Anaplanを採用した決め手や理由があれば教えていただけますでしょうか」。

宇賀神「今回Anaplanを採用した理由は２つあります。

1つ目は、膨大なデータの取り扱いや複雑な計算を行ううえで、取り回しに優れたシステムであったという点です。本システムで扱うデータソースは数百におよびまして、ファイルの取り回しや抜け・漏れ、計算ミスがないことの確認に大きな工数をかけておりました。Anaplanではボタン１つでデータがアップロードできることに加えて、データの管理機能も優れており、どのデータがアップロードされ、どのデータがアップロードされていないのかの確認、入力ミスの可能性のあるデータの判別も容易です。また１つのデータが更新されたときにそれを参照していた全データが自動的に更新されていくので、関連エクセルの修正の手間も必要なくなりました。CFP算出の複雑な計算もAnaplanなら瞬時に計算することができるので、算定法の構築でこの部分の数値を変えたらどうなるだろうという検討も、瞬時に計算結果が反映されるので算定法を検討するうえでも非常に役に立ちました。

２つ目の理由は、拡張性や柔軟性です。本プロジェクトは今まさに発展しつつある分野なので、随時新しいルールの追加か改正があります。こういった変化に対してAnaplanはエクセルに近いシステムですので他のスクラッチシステムに比べると非常に修正のしやすいシステムだと思っています。これはNTTデータさんの力量もあるとは思いますが、簡単な修正であれば次の週にはもう反映されているということが何度もありました。こうした気軽さというのは、要件定義が固まりきっていない今回のようなシステム構築においては非常に重要なポイントだったと感じております」。

司会「最後に、先日プレスリリース※でも発表がありましたが、このシステムを導入して社内外で反響や、今後の展望などありましたら教えていだければと思います」。

※国内石油業界初 ENEOS石油製品のCFPを提供開始

https://www.nttdata.com/global/ja/news/topics/2024/040801/

宇賀神「アカウンティングシステムは、まだ本社側の集計の効率化が完了した段階で、今まさに製油所側のシステム化を行っているところなのですが、担当者レベルからトップに至るまで早くシステム化をしてほしいという要望を受けています。他にもホールディング傘下の他の中核企業からも同様なシステムを作ってほしいと期待されている状況です。CFP算出システムについては、既に一部素材製品については開示を始めております。事業部からはこれまでお客様に回答できなかったり、算定を待っていただいたりしたものが開示できるようになったので感謝されております。またCFP算定の過程でどの装置がどのくらいCO2負荷がかかっているかが見える化できましたので、製造部門の担当者がここまで分かるようになったのはすごいと感心されていました。あとデータが一元的に管理されていることで、さらなる省エネ検討だけでなく、操業管理の観点でもいろいろ活用できそうだという評価も受けております。

今後は、今回構築したシステムを使って実際に製油所の運転の最適化を行ったり、お客様のニーズに合わせて環境負荷を下げた製品を付加価値として販売したりといった取り組みにどんどん活用していければと思います。そしてお客様の環境負荷の見える化とその削減、社会全体のカーボンニュートラル実現に貢献していきたいと考えております」。