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1400社超が採用!実事例から見る「ERPの最新トレンド」 受付終了
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NTT DATA Next Gen Future vol.24

1400社超が採用!実事例から見る「ERPの最新トレンド」

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業務と密接に交わるERPは、アドオン・カスタマイズを加えながら導入・運用されている企業が多いです。 しかし、使い勝手が良い反面、導入やシステム維持に莫大な労力がかかり、属人化しやすいという課題が生じます。 働き手の減少により、個別に最適化されたシステムの維持が困難になった昨今では、ERPと様々なサービス・システムが相互接続していく導入手法が主流になりつつあります。 ERP市場の最新のトレンドを踏まえながら、NTTデータグループのERPに関する取り組みを紹介します。

このような方におすすめ

  • 最新のERPのトレンドや、NTTデータグループにおけるERP領域の取り組みに興味がある企業様
  • 既存の基幹システムの運用保守に労力・コストがかかっている。または属人化している企業様

株式会社NTTデータ 法人C&M事業本部 法人コンサルティング&マーケティング事業部 淵崎 大蔵

2002年、NTTデータ入社後。数多くの経営管理、業務システムに関わるプロジェクトに従事。 2011年、大手製造業のグループ会計システム更改プロジェクトではプロジェクトマネージャを務め、「Biz∫®(ビズインテグラル)」初となる運用を開始させる。 多くの業界で基幹システムの構想策定から導入までを一気通貫で担当。

株式会社NTTデータ・ビズインテグラル ソリューション事業部 セールス&マーケティング部 供田 真幸

2013年からERP事業に従事。 以降、ERPパッケージ「Biz∫」のマーケティング・プロモーション、インサイドセールス、フィールドセールス、パートナーセールスなど、営業活動全般を経験。 2022年より、「Biz∫」を活用したクラウドサービスに関するマーケティング領域全般の企画を担当。

セミナーレポート

移り変わるERPのトレンド

今までの社会やITのトレンドに応じて基幹システムがどのように変化してきたのかをチャートにまとめました。

1990年以前はメインフレームやスタンドアローンが当たり前の時代でしたが、1990年以降、欧米を中心にERPという考え方が登場してきました。その後、J-SOXやIFRS、直近ではDXといった時代の大きなテーマに応じて各企業様の基幹システムの潮流も変わってきています。

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少し詳しく説明しますと、1990年代以前はベストオブブリードの時代と言えます。この頃は各企業様で業務の効率化を目的にシステム導入が始まっていました。しかし業務・部門に対して個別最適化されたものだったため、「経営に資する」という点では多くの課題があったと言えます。

1990年代には海外から「ERP」という黒船がやってきましたが、これを機会に経営視点で最適化された統合システムという潮流が生まれたと考えております。例えばシステムに合わせて業務プロセスを行ったり、大福帳のデータベースに経営資源を一元管理したりして、経営の一元化を図ろうというのが潮流になり、多くの企業様がERPを導入されるようになりました。しかしながらもともと個別最適化された日本の商習慣に合わない部分もあり、ERPに非常に多くのアドオン・カスタマイズがなされることになり、その結果として基幹システムのレガシー化が進んでしまいました。

そして2010年中盤以降、ガートナーが提唱する「ポストモダンERP」という考え方が潮流になっています。これは会計などの標準的な領域にはERPを活用しながら、業務ごとにAI、クラウド、IoTといった新しいサービス技術を組み合わせて全体として最適な仕組みを構築していくといった手法です。ただその一方で多くの企業様が依然としてERPにアドオン・カスタマイズすることでレガシー化してしまい、そこから抜け出せないのが実態ではないかと考えております。

ではこの先どう進んでいくかというと、ガートナーによればERPの未来は「コンポーザブル(Composable)になっていくと言われています。コンポーザブルとは、複数の要素や部品を結合して構成・組み立てていくという意味です。例えば、クラウドベースのアプリケーションプラットフォームが中心にあって、いろいろなサービスやAPIと連携していきます。ERPはアプリケーションプラットフォームの一部としてさまざまな業務要件を実現していくことになります。サービスやAPIと連携していくことで、業界全体で自動化や効率化が実現できるようになっていく、そんな世界観が提唱されています。

このように経営課題への対応の進化がイコールERPの進化というわけなのですが、その背景には変わることのない課題があります。それはパッケージをカスタマイズしたことにより、基幹システムがレガシー化してしまうという点です。その結果として、環境変化にシステムが追従できなかったり、各製品のライフサイクルに伴うバージョンアップの人手やコストがかかってしまったりするなどの課題が発生します。
ERPがコンポーザブルになることで、世の中の変化に追従して柔軟に対応できるなど、こうした課題を気にすることがない世界に進んでいくとガートナーは提唱しています。

ただその一方で、基幹システムの更改は10年から15年に1度とも言われるわけですから、そうした世界に一足飛びでたどり着くのは難しいとも考えられます。
そこで足元というか自社の競争優位性をきちんと見極め、投資する領域が自社と他社を比較した時、革新的領域なのか、差別化できる領域なのか、財務会計のような標準化されている領域なのかをきちんと見極めて投資を考えていくことが重要です。

もうひとつ大切なことは、自社の事業変化あるいは外部環境の変化に対応可能な仕組みの検討です。ERPだけで要件を実現させようと無理なカスタマイズをするのではなく、いろんなソリューションを組み合わせて要件を実現できるようにするという考え方が非常に重要になってくると思います。

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現代におけるERP導入プロジェクトの成功要因 ~事例から考察~

ではここからは現代におけるERP導入プロジシェクトの成功要因を、事例をまじえて説明いたします。
まずは半導体製造業の大手キオクシア様の事例です。こちらの基幹系システム更改の背景には、皆様ご存じの通り、東芝様の連結対象から離脱するということで独自で会計システムを構築する必要がありました。
加えてキオクシア様としては、半導体の大量生産や標準原価計算など、自社の業務特性に合ったデータ活用ができるようにすること、将来を考慮してシステムの柔軟性や拡張性を確保し、さらに法改正や内部統制といった法制度にもスピーディーに対応していきたい、といった目的をお持ちでした。

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こうした目的を実現するために、キオクシア様では「ポストモダンERP」の考え方でシステムを実現しております。
標準的・一般的な業務領域ではERPの標準機能を最大限活用していき、もともと東芝様から引き継いでいる独自業務の部分は、ERPに可能な限り影響を与えない形で追加開発を行い、要件を実現しています。
また変化の頻度が高く柔軟性が求められる領域では、別のソリューションを組み合わせて実現していきます。例えばデータ活用では、経営ニーズの変化に対応して情報の見方を柔軟に変えていけるように、NTTデータグループのERPシステムBiz∫®(ビズインテグラル)にモダンBIプラットフォームであるTableauを組み合わせてデータの見える化を進めています。
このような取り組みによってさまざまなニーズの変化に対応できる柔軟性や拡張性を実現しています。

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https://www.biz-integral.com/showcase/kioxia

また製造業以外の、鉄道業様、小売業様などのお客様でもポストモダンERPの考え方が定着していると考えています。ERPの領域、特に会計領域・記憶領域と呼ばれる領域では可能な限り製品標準を活用するような方向で対応しております。そしてさまざまな要件を実現するにあたって、ソリューションとの組み合わせで課題解決を進めています。特に昨今のコロナの影響でペーパーレス化への取り組みが多くのお客様で進んでおりますが、ERPにさまざまなDXソリューションと組み合わせて実現しています。
とはいえ1つのソリューションや製品ですべての要件を実現するのは非常に難しいところがありますので、お客様にとって最適な組み合わせを考え、ERPに固執しないという考え方が重要かと考えています。

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NTTデータグループのERP「Biz∫®(ビズインテグラル)」のロードマップと最新サービス

ではポストモダンERPを実現するNTTデータグループのERP「Biz∫®(ビズインテグラル)」をご紹介します。Biz∫はシステム統合基盤に採用しているイントラマートと、NTTデータがこれまで培ってきた業務アプリケーションの知見を融合してできたERPで、2009年にリリースされました。

最大の強みはシステム基盤に豊富な開発部品を装備しており、これらを活用してパッケージ標準プラスアルファでお客様の業務要件を実現できるところにあります

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製品リリースから10年以上たっていますが、2021年度の大規模マーケット向けERPの年間採用数の調査ではNo.1を獲得させていただきました。またこれまでの累計では1450社以上のお客様にご採用いただいております。

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お客様とお話をさせていただくと、人手不足とともに後継者の育成に大きな悩みを抱えていらっしゃいます。加えて、法改正への対応、システムの保守切れ、外部環境の変化への対応なども負担になっておられます。これらの解決策として、クラウド型・サービス提供型のERPによるソリューションを期待して私たちに提案を依頼されるお客様が増えているのが現状です。

一方でお客様にはこうしたシステムの採用を躊躇する要因もあります。調査によりますと、「業務プロセスの変更ができない」が第2位になっています。少人数で業務の最大化を実現しなければならないお客様にとって、100%パッケージやサービスに業務を合わせるのが非常に難しいのは、私たちも共感できるところです。

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こうした現状を打破するために、私たちは今新しいサービス「Biz∫ OptimaTM」を企画しています。
これはNTTデータ・イントラマート社が提供するAccel-Mart(アクセルマート)というクラウドサービス上に、Biz∫をセットで販売するクラウド型ERPの新しいモデルです。機能の提供だけでなく、お客様の業務に順応させていただくことにも力を入れ、標準導入方法論や運用定着などの支援サービスにも力を入れてまいりたいと考えています。

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まとめ

Biz∫ OptimaTM は、2023年春のリリースに向けて開発を進めており、Webサイトも公開しておりますので、ぜひ皆様にはご覧いただければ幸いです。

https://www.biz-integral.com/optima/

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